年金なんてもらえない!!給料なんて上がらないと思っている男子女子がやるべきこと

いつもお読み下さり、誠にありがとうございます。

日本環境教育実践会の中村でございます。





ロナ感染が一応の終息をみせていることから経済活動も再開されて、以前の日常に戻りつつある安心感をお感じかも知れません。



しかし勘の働く人は、そう思っていないでしょう。




今日は、長くなりますが無視して通ってはいけない未来把握についてお伝えします。


今という時代は、無昇給時代、大リストラ時代である、という認識が必ず必要です。

尚且つ、未来の年金は当てに出来ないことをもう一度ご確認下さい。




結論は、


自己投資が絶対に必要な時代である

となります。



引用元は、こちらになります。ダイレクトに知りたい方は、直接動画をご覧になってみて下さい。↓

https://www.youtube.com/watch?v=bgdGnutDfpY



事実ベースで考えよう

給料は上がっていますか?働いても働いても十分な生活費を貰っている実感がないのではありませんか?



みずほ銀行や三井住友銀行が発表しているように、大手都銀ですら数千人単位でのリストラを発表しています。



これを避けるには、今、自己投資をするしかありません。やらないと生き残れない(金融投資は、しっかりした自己投資の後)その論理的証明となります。


論点は、3つ


1、国の現状の把握

日本という国の現状を把握することで、私たちの生活にどのような影響が出るのか、支障が出てくるのかを理解しよう。




GDPとは?

(Gloss Domestic Product)



国が儲けたお金(GDP)のうち、把握しなければイケナイたった一つのポイント



実質GDP 名目GDP



の二つがある


実質GDP増減率の内訳

1〜3月期のGDP増減率の内訳

国レベルの話になると貿易収支とか個人消費とか、専門家でない限り、これをみても良く理解しきれないと思います。




色々難しくなりますので、ここでは駄菓子屋さんで販売している「ガリガリ君」アイスについて説明していきます。

考え方は、駄菓子屋さんでも国の収支でも同じ事だからです。

駄菓子屋さんで売られているガリガリ君は、2000年当時60円で売られていました。

2019年は、70円で売られています。

それぞれ、1万本売れますと、2000年は60万円、2019年は70万円の売上げとなります。

物価は上がっていくのですね。


名目GDPは、物価の変動を含めます。


実質GDPはm物価の変動は含めません。



そして、観るべきは⇒実質的な購買行動は変わらない。

ということになります。



↓このように覚えてください。

実際に参照するべきなのは、実質GDP






そしてここから導き出されるポイントは、経済成長率 です。




引き算と割り算とかけ算で経済成長率が割り出せます。



ガリガリ君は、2000年には60万売れていました。2019年には60万円売れていました。

この計算式に当てはめますと、駄菓子屋さんのガリガリ君の経済成長率は、0%となります。

もしガリガリ君が2019年に1万2000個売れていれば、計算式に当てはめて計算すれば、当然答えは変わってきます。

では、日本のGDP経済成長率をみてみます。


(引用元)

https://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20180606-00086093/

日本は濃い青色です。もう詳しく調べるまでもなく、日本の経済成長率は下がっていることが分かります。

途上国はドンドン経済が成長してきているのが分かります。先進国と途上国の差はドンドン埋まっています。

国民一人当たりのGDP


国民一人当たりのGDP

1988年、バブル経済の頃です。日本は世界第2位でした。

2018年、2年前、日本は26位です。



今は、幾ら働いても生産性が低いために貧乏感が増すだけというとても悲しい状況です。

一人当たりの生産性が非常に低い国になっている原因は一体?


他の国に抜かれて国民一人当たりのGDPは下がっていきます。

少子高齢社会によって、労働環境が以前と大きく変わり


定年雇用努力(低賃金再雇用)

年金受給年齢引き上げ

外国人労働者雇用(安い賃金)


という状態になっています。この当たりが生産性が低くなってしまっている原因の一つとみることができます。


高齢者や外国人労働者に沢山のお給料を払える企業はどの位いますでしょうか?

給料が少なければ、消費が出来ない。生活費が縮小していることが見て取れます。

続いて、インフレ、デフレの話になってきます。



経済用語が満載で、混乱していますか?

でも、もう少し頑張ってみましょう。

とても重要な経済指標の一つ

GDPデフレーターとは


GDPデフレーター

ガリガリ君アイスのところに当てはめてみました↑

名目GDPが70万、実質GDPが60万でした。


名目GDPを実質GDPで割ると、GDPデフレーターが出て来ます。

この

GDPデフレーターが1以上となりますと、インフレーション(物価上昇、円安)

GDPデフレーターが1未満となりますと、デフレーション(物価下落、円高)

という指標となるのです。


このガリガリ君の計算では、1.16という答えが出ていますのでインフレーション状態が起きていると判断出来る。

例)

今、あなたの銀行口座に100円の預金があります。

以前、アイスは1本100円で購入出来ました。が、今は1本116円なので購入することが出来ません。

通貨の価値が下がってしまって購入出来ません。(物価高、円の価値が下がっている状態)

逆に、アイス1本が50円になりましたら、アイスを2本買うことが出来ます。(物価安、円の価値が上がっている状態)

物価が上がると円の価値は下がる

物価が上がると円の価値は下がる

物価が上がると円の価値は下がる

と覚えて下さい。

そして今、日本の経済はインフレかデフレか?が焦点になってきます。


556兆5,260億円÷540兆2,330億円=1.03⇒現在の日本はインフレ



GDPデフレーターで計算しますと、現在の日本はインフレとなります。

インフレの時は、好景気であるとされています。 しかし、好景気感はありますでしょうか?

デフレ脱却のためのアベノミクス

上の画像で分かりますことは、そうアベノミクスです。

2012年からデフレ脱却を謳っての経済政策を行ってきました。現在は確かにGDPデフレーターは「1.03」ですからインフレとなっています。

つまり景気を良くするための経済政策を行い、インフレ傾向となり景気が良くなった。

インフレ時のお金の循環図

インフレ時のお金の流れです↑

企業の売上げが上がる⇒企業の株価が上がる⇒従業員の給料が上がる⇒消費が増える⇒企業の売上げが上がる

と好景気の循環が起こるのがインフレとされています。

???

本当に景気が良くなっている感じ、ありますか?

日経平均株価は上昇している

2012年、2013年頃までは、日経平均株価は10,000円位だった。

アベノミクスという経済政策を継続してくることで、現在は24,000円位に上がっています。

企業の株価が上がれば、従業員の給料が上がるのがインフレでした。でもお給料は上がっていません。何がこうさせているのでしょうか?

この仕組みの裏は?

日本とタイの平均給与比較です

日本は、平均給料は下がっています。右の数値は、タイの平均給料の上がり方です。


日本は、インフレなんだから給料は上がるのではないでしょうか?

一体どうなっているのでしょうか?



企業の本音




ここにからくりがあります。企業は怖がってしまい給料を上げることが出来ません。

その理由はこちらです。


日銀の決算書貸借対照をみると

アベノミクスという経済政策の本質は、これです↑





つまり日本を代表する企業群の株価に日銀が買いを入れ続けることで、平均株価が上昇していただけ、でした。



企業の業績がよいから株価が上がったのではなく、日銀が爆買いをして買い支えていたのです。




日本銀行は、国がその資本の55%を持っている企業です。政府の持ち物です。

この日銀が、上場企業の株を買いまくっています。27兆円という膨大な金額です。

株は、買われれば買われるほど値が上がっていきます。逆に売られれば売られるほどドンドン値は下がっていきます。

日経平均が24,000円までつり上がっているのは、日銀の買い支えによるものだからです。つまり、バブルです。企業の業績、実績が良かったので株価が上がったわけではなかったのです。

自作自演のインフレ効果・・・・・

企業の業績が高まったから株価が上がったわけでは・・・・ナイ。



過去の株価暴落




1990年、日経バブル崩壊

2000年、ITバブル崩壊

2008年、リーマンショック

2020年、????

3年以内に何が起こるのか?アベノミクスは自作自演の経済政策だった。 そこには、こんな事が起こります↓


日銀ETF購入

日銀が巨額を日経の株に投入すると、どんどん株価が上がります。

すると、


海外や国内の投資家もこれに便乗して買いを入れます




海外の投資家や日本国内の投資家も一緒になって日経225社の株をそろって買いまくります。日銀が買った以上に株価が上がります。



しかし




株は上がったらいつか下がるときが来ます。必ずきます。

日銀側も投資家側も、いつが引き時なのかを観ている状況





が今、なわけです。

双方が、いつ売りを入れるか?をみている

相手の出方を見ているのです。だって、株価が下がり始めたら損がでますから。


企業側の本音

一方企業では、本業の実績が好調だから株価が上がっているわけではありません。だから株価が下がったときのことを考えています。 海外進出をしたり、投資をしています。ソフトバンクの海外企業への投資は有名です。そして海外での売上げも相当あります。

過去最多の内部留保は、450兆円です。

なぜなら、株価が一気に下がるのが怖くて怖くて堪らないからです。

今、給料という固定費を上げるわけには生きません。人材が不足しているけれど、人件費(

固定費)を上げることが出来ません。

株価は2.3倍になりました。でも給料は2.3倍どころか、以前よりも下がっている状況です。ここに大きなギャップが潜んでいます。

景気を上げようとしていたアベノミクスですが、株価が上がっても企業側はいつ株価が下落するのか戦々恐々としているので、従業員の給料を上げるわけにもいかず、内部留保をし続けました。



従業員の給料があがりませんから結果、消費行動も全くついてきません。

依然、不景気のままです。

好景気を狙ったはずが

ということで政府が打ち出したのは、


企業側は、ふざけないで下さいよ! 業績が伴わないで株価だけが上がっても、いつ株価が下がるのか分からないので従業員の給料を上げられず




そこへ、

最低賃金を上げる

長期派遣社員は、賃金を上げるか正社員として雇用

雇用後は、70歳まで面倒をみなさい

という政策が打ち出された。

トヨタ社長、経団連会長が、終身雇用は出来ません、と発言したニュースを覚えていますか?



麻生大臣が国民の皆さんは、老後の資金として2000万円を貯めておくように、と発言したことでも物議を醸しました。

国は、年金を当てにしないでくれ、と言ったわけです。

そこに来て、コロナショックです。



テレワークに切り換えた企業も多いですが、従業員を管理する側としては、期日までに仕事をしてくる社員とそうでない社員が明確に見て取れますから、仕事が出来ないメリットの低い社員は首切りの対象になります。

またコロナショックで、経営のやり方、営業の仕方がまるっきり変わるのですから、雇用も大きく変化することになります。

大リストラが起こってもおかしくない状況です。

2,個に対しての影響

この国の在り方を理解した時、個人個人に対する影響は、生活水準は?



あなたはどのようにお考えになりますか?



明るい未来が感じられますか?


それとも


暗雲がたちこめる不自由な未来を感じますか?

3,投資意識(自己・金融)

国の現状と個に対する影響が分析出来て、これを理解出来たなら、投資した方がいいんじゃない?ではなくて、投資をしなければいけない、と考えるべきです。

投資意識をもっておかないとリストラされたとき、どうしたらよいのか判断出来ない。

→自殺しかねない状況まで追い込まれるかもしれないのです。



順番は、自己投資→金融投資


自己投資をやらない限りは、金融投資にいきなり入っても成功しません。これまで生きてきた思考方法では作られていない分野だからです。

結論


自己投資が絶対に必要な時代である

となります。



私どもは、副業というジャンルでの自己投資をお奨めしています。

その理由は二つあります。


一つは、副業に取り組むことは従業員として働くのではなく、ビジネスオーナーとしての立ち位置に立つからです。自分の責任において取り組むことが出来ます。



そしてもう一つは、現在の会社に在籍しながら、副業を進めることで金銭的なリスクを回避することができ、そしてまたビジネススキルも同時に学んで磨いていくことが出来るからです。


よろしいでしょうか。確認して欲しいのはこちらです。



副業はしなければならない時代です。
副業は、自己投資の一つになります。
副業は、受け取るメリットの大きなものを選ぶべきです。
副業は、デメリットが小さなものを選ぶべきです。
副業をしなければ、生き残れない時代です。


その答えの一つになるモノをご提示したいと思います。






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