「日本の現実、未来把握」で自分と大切な人の生活を危機から守る

更新日:2020年7月3日

いつもお読み下さり、誠にありがとうございます。

日本環境教育実践会の中村でございます。





さて、前回の記事「年金なんてもらえない!!給料なんて上がらないと思っている男子女子がやるべきこと」は、思いがけない読者がお読み下さったようで、嬉しい気持ちでおります。



私たちは、国の現実をみてそして未来を観なければいけません。この激動の時代において、目先ではなく先見性をもつということは、生死を分ける重要なポイントになるからです。



今回も、テーマは日本の現実、私たちの未来把握です。




結論:ホワイトカラーの大リストラ時代



私たちは、過去のように企業に定年まで一生面倒を見て貰えるわけではありませんから、闘う場所を変えなければなりません。今のまま、現状維持は国も企業もできません!とはっきり言っているからです。





IMF(国際通貨基金)が日本の消費税は、15%に上げないと国の体力が持たないと発言したり、




企業に勤める従業員は給料が上がらないなか、源泉徴収という形でキチンと納税している中、国家公務員の給料は上昇していたり、




国のGDPはコロナ前にマイナス成長をしている状況で、これはもはやアジアのリーダーたる国力がなくなっています。





その証拠に、インバウンドと呼ばれる海外からの観光客が日本中に押し寄せていた現実は何を意味していると思いますか?




諸外国に比べて、日本は物価が安くてお買い得になっているのです。海外、こと東南アジア諸国や中国の方が、経済的に有利な状況があるわけです。




これが理由で、中国人観光客の爆買いが起こっていましたし、コロナ直前まで観光客によって日本中にお金を落として貰っていたのです。




日本の国力が低下しているのに、有効な政治手法も打てておりません。




うちの両親もそうですが、彼らが生きてきた時代とは全く違うのです。老人の言うことに耳を貸していたら、判断を誤ります。大丈夫ですか?




子供を保育園にも入れられない家庭が支払った血税で、○会議員がバカ高い料亭で毎日のように会食をしていたり、自分の儲けしか考えられない一部の人間が、海外の上がるかも分からない証券を購入して国民の年金を溶かしてしまったり




そうした例には枚挙がありません。


国も企業も頼るな!自分だけに頼らなければならない時代!





20代、30代の若い人達は、自分の年金なんて当てにしていないでしょう。今、私たちは大変な不安定の中に生きている。




朝、出勤したら人事部の人間がそっと近寄ってきて、あなたの肩を叩かないとも限りません。




どんどんドンドン落ちぶれていく日本、私たちバブル経済を経験している年齢層は、危機を感じとる感覚が弱いのでしょうか?




それより若い層はどうでしょうか?




激動している社会では、社会の変化の機微を察知して、未来の自分の為に勉強をしなければいけません。そうしないとおいて行かれてしまいます。



どう判断し、どう行動するのか、コロナショックがその猶予を奪いました。悠長に構えていたら、いざと言うときに判断するための材料がなく、慌ててしまうでしょう。



この情報時代において、しっかりとした「情報」だけが身を守ってくれます。







今、申したことを以下に証明していきます。



国も企業も、国民、従業員を守らない。大切な家族を守ってはくれない。



三菱UFJ銀行は、店舗を4割削減

三井住友銀行は、従業員6000人削減



トヨタ自動車、日産自動車など、自動車産業では営業利益8割減!

日本経済を牽引してきた自動車産業には、期待することが出来ません。



シェアエコノミーが浸透して、都会ではわざわざ車を所有する人が減っています。

自動車は、駐車場代、税金、維持費等がかかり、無理して持たなくてもよい時代性です。




国は⇒#国の定年雇用努力義務化で国民生活を民間企業に押し付けた

雇い主が従業員を70歳まで面倒見てね、と言っています。 ↓

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00002/051400346/



国は⇒#麻生大臣の老後の2000万円貯めてくれ発言

年金は、もう貰えない。貰えたとしても生活を維持出来る金額ではない。